ダウンロード規制法 厳罰化

架空請求のネタとして悪用されるおそれがある 2. 違法化のみでは抑止効果が期待できないとして、違法ダウンロードも刑事罰の対象にしようという法案があった。JASRACは現時点では未定としつつも、法改正による違法ダウンロード減少の効果が見られなければ、罰則の制定を求めることになるだろうとしていた(参考)。そして年6月20日に法案が可決。著作権法に第119条第3項が加えられ、同年10月1日から有償著作物の違法ダウンロードに限り刑事罰化された(参考)。 これとは別に、現在は親告罪とされている著作権侵害の罪を非親告罪にしようという動きもあり、非親告罪とされるものの範囲によっては、違法ダウンロードの刑事罰化と合わせて冤罪や別件逮捕への悪用が起きるのではないかと危惧する声もある。. 解説:現行法では違法ダウンロードには罰則は. 著作権者の許諾を受けていない 2. . 訴訟を起こした場合、ユーザーが違法なものと知っていたことを権利者の側で証明しなければならない 3. 法改正することで違法ダウンロードを控えるアナウンス効果が見込めるといいますが、それは副次的な効果であって、それを理由に違法化や刑事.

検索 : ダウンロード違法化とは(別名:ダウンロード禁止法、ダウンロード規正法) 年から著作権法改正により違法コンテンツをダウンロードすることが違法になりました。. See full list on businessinsider. ダウンロードの違法化をめぐる議論が本格化したのは年10月29日の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会のようだ。その2カ月あまり前の8月上旬には、政府から事実上の要請を受けたものの、NTTがサイトブロッキングを見送る方針を明らかにしている。 この委員会、長い名前の組織だが、文化審議会の下に著作権分科会があり、法改正のあり方などについて議論をするのが法制・基本問題小委員会だ。小委員会で取りまとめた意見を、分科会で承認するのが、大ざっぱな手続きの流れだ。 小委員会は、年1月25日の時点でいったん議論を打ち切り、書籍やマンガ、論文などの著作物全般にダウンロード違法化の対象を広げる内容を盛り込んだ報告書の取りまとめをはかっている。 しかし、著作権法の研究者らから「個人のインターネットにおける活動の自由を不必要に制約する」といった声が上がったためまとまらず、小委員会終了後に個別に意見集約を図る異例の展開となった。 2月13日には著作権分科会が開かれた。この席でも専門家から「拙速な立法化を避けて、より慎重な議論を期すべきではないか」(田村善之・北海道大学大学院法学研究科教授)などと、議論の継続を求める声も出た。 しかし分科会としては、報告書を了承し、開会中の通常国会に改正案を提案する流れができた。 「拙速」ともとれる前のめりな法改正の背後には、違法サイトに対して、すみやかに手を打ちたい政府側の意向がある。分科会の席での中岡司・文化庁次長の発言にもこうした姿勢がうかがえる。 「インターネット上の海賊版による被害は日々深刻化しております。政府として考えられる対策を総動員をして、一刻も早く被害の拡大を防止する責務がございます」. 対象物が音楽または動画である(画像・テキスト・プログラム等は「録音又は録画」しないので対象外) 3.

改正前著作権法においても、著作権者の許可を得ずに著作物をアップロードする行為は公衆送信権・送信可能化権(著作権法23条1項)の侵害とされ、刑罰の対象となっていた(同119条1項、ただし123条1項により親告罪とされ告訴がなければ起訴できない)。他方、その著作物をダウンロードする行為は本来なら複製権(同21条)の侵害とされるところ、私的使用目的でのダウンロードであれば例外的に適法とする措置が取られていた(同30条)。 要するに「アップロードはアウト、でもダウンロードならおk」という扱いだったのだが、着うたやDVD等を正規に購入せずダウンロードで済ませるユーザーが増えるのではないか、と危機感を持った日本レコード協会その他諸々の権利者は、ダウンロードについても違法化するよう求めていた。これを受けて政府は、私的使用目的の例外のさらに例外を設け、一定の要件(後述)を満たしている場合には私的使用目的でのダウンロードであっても違法な複製権侵害とするという内容を盛り込んだ著作権法改正案を提出することになった。 この改正案に対してはネットユーザーを中心に猛反発が起き、パブリックコメント募集の際には大量の反対意見が寄せられた。しかし改正案はそのまま国会に提出され、全会一致で可決成立し、年1月1日より施行されることとなった。 この改正によって著作権法30条1項に3号が追加された。具体的には以下のとおりである。. ネット世論から見て、ユーザー相手にこのような訴訟を起こすと企業イメージが低下するおそれがある ぶっちゃけ違法にアップロードし. 違法にアップロードされたものであることを知ってダウンロードした なお、ニコニコ動画やYouTubeなどの動画投稿サイト上でプレイヤーを利用して音楽を聴いたり動画を見たりする場合、一見するとダウンロードを行っていないように見える。しかしこれらは「プログレッシブダウンロード」という形式を採用しているため、実は動画の再生に伴いユーザーのPCにflvファイルを一度ダウンロードしている。そのためサイト上での動画再生もダウンロード違法化の対象になってしまうのではないか、と騒ぎになった。 結局、「電子計算機における著作物の利用に伴う複製」としてキャッシュファイル作成を合法化する条文が著作権法に盛り込まれたため、違法にアップロードされたものであっても、あるいは私的使用目的でなくても、ニコニコ動画やYouTubeなどのサイト上で視聴する分には違法とされるおそれはなくなった(著作権法47条の8。年の改正著作権法施行後は47条の4第1項1号)。ただし、キャッシュファイルをコピーして保存した場合は「複製物の目的外使用等」としてキャッシュファイルの例外は取り消しになる(同49条第1項6号)。 違法なダウンロードによって権利を侵害されたとして、著作権者がダウンロードしたユーザーを相手取って損害賠償請求訴訟(民事訴訟)を起こすことが出来るようになったが、以下の理由から実際に訴訟を起こす可能性は低いと考えられている。 1.

「違法ダウンロード刑罰化」に関する改正著作権法は、本年10月1日から施行される。 当会は、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちにこれに刑事罰を導入することに反対. 違法ダウンロードが厳罰化されて4年ほど過ぎましたが効果は出ているんですか? 相変わらずあちこちの動画サイトやダウンロードサイトにはたくさんの動画が上がっているしそれをダウンロードしている人も多いような気がしてならないのですが。 ダウンロード規制法 厳罰化 多少の効果はあったようですが未だにアップ. 警察が使えないので権利者が自力でダウンロードしたユーザーの特定をしなければならない 2. 2月上旬ごろから法改正をめぐり、法律の専門家やマンガ家らからさまざまな声が上がったが、ひとつの流れをつくったのは、情報法制研究所や明治大学知的財産法政策研究所だろう。 両研究所の研究者らがそれぞれ公表した声明では、いずれも法案に「原作のまま」と「著作権者の利益を不当に害する」という要件を盛り込むことが提案されている。 声明に名を連ねている明治大学法学部の金子敏哉准教授は「いまの法案のままでは、私的領域における情報収集活動に大きな影響を及ぼしかねない。海賊版対策に必要な範囲で法改正をし、それによって萎縮効果を最大限防ぐことが必要だ」と話す。 「利益を不当に害する」との要件が盛り込まれれば、例えば、マンガの1コマだけを引用しているようなSNSの投稿をスクリーンショットで保存した場合、マンガ家の「利益を不当に害する」とまでは言えない可能性が高くなる。 マンガをパロディにしたものについても、「原作のまま」にあたらない、あるいは、利益を害する可能性はあっても「不当」とまでは言えない可能性もある。 金子氏は「この分野には非常にグレーな行為が多い。グレーな行為は『表現のゆりかご』とも言われる。こうしたグレーな行為についてバランスがとりやすいのがこの案ではないか」と説明する。.

違法なアップロードを潰せば権利者保護は十分に図れるのだからダウンロードを違法化する必要性がない 4. 違法ダウンロード刑事罰化とは、違法ダウンロードに対して罰則を規定し、刑罰の対象とすることである。. また違法ダウンロードを行うユーザーに対し、二度目までは警告を行い、さらに三度目の違法ダウンロードが行われたらプロバイダが通信回線を遮断するという「スリーストライク法」を導入すべきとの主張もなされている。 この手法に対しては、「より通信の自由を規制しない方法で著作権保護を図れるのではないか」「共用PCで違法ダウンロードが行われた場合に違法ダウンローダー以外の者の通信の自由まで侵害されてしまう」「適正手続を経ずに通信の自由を侵害することは許されない」といった批判が寄せられており、諸外国でも導入の是非が激しく争われている。. 海賊版対策の実務に携わる平野敬弁護士は「海賊版の問題を解決するのに、著作権法を改正する必要はない」と話す。 平野弁護士が注目するのは、現在の発信者情報の開示制度の不備だ。 マンガや映画の海賊版の公開や、悪質な書き込みがあった場合、プロバイダー責任制限法で、プロバイダーに対して発信者の情報開示を求める制度がある。プロバイダーが保有する氏名、住所など、発信者の特定に必要な情報を開示させるには、仮処分の申し立てや、訴訟の提起など複数の手続きを経る必要がある。 しかし、一連の手続きには、1年以上かかることもあり、時間が経過すると、プロバイダー側の記録が消えていることもある。訴訟を経ずに、ADR(Alternative Dispute Resolution、裁判外紛争解決手続)などで手続きを簡略化することで、海賊版をアップロードした企業や個人、グループをすみやかに特定し、損害賠償を請求する可能性は広がる。 平野弁護士は言う。 「刑罰によって、人の自由を制限するのは最後の手段だ。ダウンロードした人を処罰するのではなく、海賊版がアップロードされたら権利者が損害賠償を得られる制度を充実させる方向で考えてみては」 (文・小島寛明). 「ニコ動を見ただけで犯罪者になる・別件逮捕に悪用される」といった事実誤認に基づく批判も少なからず見受けられる(内容で述べたようにニコニコ動画の視聴のみでは違法なダウンロードとは言えず、また刑罰の対象にはなっていない)が、改正内容を正確に理解したユーザーからも様々な問題点が指摘されている。 1.

12月1日、改正道路交通法が施行され、自動車の運転中にスマートフォンの画面を注視するといった「ながら運転」が厳罰化された。警察も取締り. いわゆる"ダウンロード違法化"を盛り込んだ改正著作権法が、年1月1日に施行されたためだ。. 著作権を侵害する漫画などのダウンロード(DL)の違法化に向けた著作権法の改正に関し、文化庁は27日、有識者検討会の初会合を開催した。同庁.

アーティストに無断で複製、配信された音楽や映像(いわゆる「海賊版」)をパソコンなどにダウンロードして楽しむ人がいます。海賊版が広まると、アーティストは収入が得られず、新しい作品の創作も困難になり、ひいては文化の発展に悪い影響を与えます。このため、販売または有料配信. ダウンロード規制法 ネット上に違法にアップされた音楽や映画などをダウンロードすると、刑事罰対象となる法律「改正著作権法」が施行されて1年が経ちました. . ダウンロード規制法 厳罰化 つまり、以前に行われた厳罰化により、法規制にて減らせる人数のがすべてもう減らされてしまっているのではないかということである。 そうだとすると、これ以上の人数は、法規制に基づく厳罰化ではもう減らせないのではないかということになって. さて、ここまで長々と説明してきたが、筆者はやはりこの説明の難しさが最大の問題だと考える。「基本これは合法だけど、そのうちこの場合だけ違法、だけど、他の条件に合致すれば合法」のように、条件分岐が複雑すぎるのだ。 少なくとも筆者には、この複雑奇怪な条件を小学生や中学生でも理解できるよう、平易に説明できる自信はない。教える側も、どこまで理解できるだろうか。ヘタをすると単純に「ダウンロードもスクショも、とにかくぜんぶダメ!」などといった乱暴な説明がなされてしまいかねないことを、改めて危惧する。 今回は改正案の附則に、普及啓発・教育等や刑事罰に関する運用上の配慮、施行状況のフォローアップについての規定を追加すること、とされている点が辛うじて救いか。いずれにせよ、近々自民党内での手続きが終わり、3月には改正案が閣議決定され、今国会で成立する可能性が高いのは確かだ。. 政府は10日、インターネット上に無断で公開された漫画などのダウンロード(DL)の規制を強化する著作権法改正案を閣議決定した。規制範囲を. 著作権法改正をめぐる議論の元をたどると、違法サイト「漫画村」に行き着く。以前から、さまざまな形で海賊版のマンガはネット上に出回っていたが被害は散発的だった。 2、3年ほど前から、幅広い品ぞろえのマンガを「無料」でダウンロードできる違法サイトが登場し、被害は一気に深刻化した。被害額は、漫画村だけで3000億円にのぼったとされる(コンテンツ海外流通促進機構[CODA]による流通額ベースの試算)。 こうした違法サイトへの対策として、年4月に政府が緊急的な措置として打ち出したのが、プロバイダが接続を遮断するサイトブロッキングだった。 しかしブロッキングは、インターネットへの自由なアクセスを阻害する措置であるとして、法律やITの専門家らから批判の声が上がった。憲法で保障された「通信の秘密」を侵害するとの声も出た。 こうした流れの中で、ブロッキングに代わる措置として浮上したのが、著作権法改正だった。. 年のダウンロード違法化に伴い、違法ダウンロードの刑罰の分類は親告罪になりました。 親告罪は 権利者が侵害に対して告訴する と侵害者が起訴される罪で、つまりは告訴がなければ罪に問われないということです。.